2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
昨年八月、人事院勧告に付けられていた資料で、組織区分別、年齢階層別人員構成比というグラフ、これ、国家公務員について年齢層ごとの構成比率を二〇一九年と二〇〇九年との比較で示しているんです。これを見ますと、三十代から四十代前半、これがこの十年間で層が薄くなっていることがよく分かります。特に一番下のグラフ、地方機関では、三十代の占める割合はこの十年で半減しているわけなんですよ。
昨年八月、人事院勧告に付けられていた資料で、組織区分別、年齢階層別人員構成比というグラフ、これ、国家公務員について年齢層ごとの構成比率を二〇一九年と二〇〇九年との比較で示しているんです。これを見ますと、三十代から四十代前半、これがこの十年間で層が薄くなっていることがよく分かります。特に一番下のグラフ、地方機関では、三十代の占める割合はこの十年で半減しているわけなんですよ。
国家公務員の年齢階層別人員構成につきまして、ただいま委員御指摘のような状況にございます背景といたしましては、一つに在職期間の長期化に伴い新規採用の枠が減少していること、それから地方機関の定員が大幅に減少していることなどが挙げられると考えております。
委員御指摘の記述は、平成二十七年度年次報告書において、特別テーマといたしまして、「在職状況（年齢別人員構成）の変化と人事管理への影響」、こういうことを取り上げる中で言及をしているものでございます。 この報告に当たりましては、各省の人事担当部局に聞き取り調査を行いました。
○一宮政府特別補佐人 御指摘の記述は、平成二十七年度の年次報告において、特別テーマとして「在職状況（年齢別人員構成）の変化と人事管理への影響」ということを取り上げる中で言及しているものです。 この報告に当たっては、各省の人事担当部局に聞き取り調査を行いました。
本年五月に国会及び内閣に提出した平成二十七年度年次報告書で報告したとおり、公務においても、年齢別人員構成の偏りが生じています。このような状況において、十年後、二十年後の公務の在り方を見据えて能率的で活力ある公務組織を維持していかなければならないと考えております。
本年五月に国会及び内閣に提出した平成二十七年度年次報告書で報告したとおり、公務においても、年齢別人員構成の偏りが生じています。このような状況において、十年後、二十年後の公務のあり方を見据えて、能率的で活力ある公務組織を維持していかなければならないと考えております。
それと、先ほど専門スタッフ職、これから上位の職制上の段階をつくり、そして、この中にはまた細かいことが書いてあるんですけれども、それに伴う、「専門スタッフ職について、年齢別人員構成の推移を見据えつつ計画的に職域の整備に努める。」 この「職域の整備に努める。」、職域の整備というのは専門用語で新しい仕事をつくるということだそうです。新しい役職をつくるということだそうでございます。
一方、特殊法人等の年齢階層別人員構成に基づきまして、国の給与水準で支給したと仮定した場合の給与費というのは約六百十五万円ということでございまして、両者の差は約百七十八万円ということになっております。
○原田立君 行政職（一）適用職員の学歴別人員表の比率を見ますと、高卒者は六七・一％、大学及び短大卒を合わせると二五・一％、こうなっているのでありますが、全体俸給表適用職員の学歴別人員構成は大学、短大卒が四四・九％、それから高卒は四五・六％となっているわけですが、こういうような点からも行政職（一）の職員のみを対象にして考えるんじゃなくて、全職員との官民比較を実施し、より実態に近いものにする必要があるんじゃないかと
○山地政府委員 人事院の方の御調査によりまして、学歴別人員構成表というのがございまして、全俸給表、これは五十万の方がいらっしゃるわけでございますが、高卒は四七・四％を占めております。 〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕 それから行（一）、これは二十四万四千おるわけでございますが、その中で高校卒というのは六一・五％おります。
さらに、陸上自衛官の階級別人員構成を見ますと、四十三年十月末現在、幹部一万九千二百七十六人、陸曹六万一千八百五十一人、陸士七万六千五十七人で、幹部、陸曹の合計は八万一千百二十七人で、陸士の人員より多いのであります。幹部一人に対し、陸曹三人強、陸士四人弱の割合となっております。
しかし、先ほどお話がございましたが、現実には三十七、八歳のところを中心にいたしましてちょうちん型の、国家公務員についてもあるいは地方公務員についても年齢別人員構成になっておって、それが年々ずっと高年齢のほうへ移行していくというような問題もあるわけでございます。
そのために現在の公務員の年齢別人員構成というものは年齢の高いほうへずっと移動しておる。山が移動しておる。ちょうちん型であるといってもいいかもしれません。
ところで、一方、現在の公務員の俸給別人員分布と申しますか、あるいは別な面から見て、年令別人員分布といってもいいかと思うのでございますが、これはやはり現在のわが国の生産年令人口と申しますか、労働人口と申しますか、そういうものの年令別人員構成と大体よく似た形をしておるのであります。これはやはり日本の労働の面におきまして、こういう形態は避けようとしても避けられない一つの現実があるわけなんです。
終戦ということがございまして、公務員の等級別人員構成というものが非常に正常な形でないということは御指摘のとおりでございます。現在昇給制度ということを普遍化いたしております関係上、上位の号俸に年がたつに従って上がっていく、それで公務の場合にそれほど大きな新陳代謝もございませんから、人の川まりが漸次上位の号俸に、また、上位の等級に上がっていくという現象があるわけでございます。
確かに大峰の労務コストは高い、従ってこの改善の策としては、大峰炭鉱の坑内外構造の集約や現在の職種別人員構成あるいは賃金支払い制度の内容検討あるいは能率向上に関する具体的な施策の実施によりまして、十分その目的を達することができると思います。そしてまたわれわれも、これらの具体的な対策について話し合いに入る用意を会社側にも明らかにいたしております。
現在の代行書記官の在官の年数別人員構成、これは先ほど当局の方から出していただきましたこれによりますと、代行書記官で在職三年未満が八名、三年以上五年未満が百五名、それから五年以上十年未満が七百五十八名、それから十年以上が八百八名、合計で千六百七十九名ということになっておりまして、驚くなかれ十年以上がその種の代行書記官の半数以上を占めておる、こういう数字が出ております。
それからその次は、行政職（一）職員の学歴別経験年数別人員構成比較表がございます。これは横書きの一枚の大きいものでございます。
○菊川孝夫君 それじや在職年限別人員構成は後刻大蔵委員会のほうへお出し願いたいと思います。 次に何と言いましても、今あなたがお話になつたように、税務官吏になりますると、普通の……私が先ほど申上げましたように、高度の知識とやはり調査技術と言いますか、勘ができて来るようにならなければならんと思うのでありますが、ところが今回の整理は逆効果を来たすのではないかという面を私は憂えるのであります。
○政府委員（石井昭正君） 御質問の四十億と申しますのは、おそらく基本給につきまして約十六億の予算上の誤差がある、当初予算の基本給は非常に実際に支給している額よりも少い、又整理後の地域別人員構成、年齢構成或いは平均家族数等においても多少の見込違いがある。でその点で約十六億というものが違つておる。それから退職手当がこれも御承知の通り約二十二億五千万円ほど足りなかつた。